先端研究施設の共用促進は当初、国が投資した研究設備の有効活用（利用率の向上）とイノベーションへの貢献を狙いとして始まりました。その後、共用促進が様々な形で広がるととともに、そのスコープも研究基盤の維持や研究力向上を含む大きな枠組みに徐々に拡大しました。

2007年度（平成19年度）～2008年度（平成20年度）
文部科学省・先端研究施設共用イノベーション創出事業により全国の先端研究施設や設備を産学官に活用して頂く取組み「共用」が開始。参画した施設では共用体制が整備され、ユーザー向けサービスが開始。

2009年度（平成21年度）～2012年度（平成24年度）
文部科学省・先端研究施設共用促進事業により「共用」が全国的に普及拡大。

2013年度（平成25年度）～2015年度（平成27年度）
文部科学省・先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業により、全国34施設・設備で共用の取組が安定的に運用されるとともに、同一技術領域の施設が連携して高度利用支援を指向するプラットフォームが形成（NMR共用プラットフォームと光ビームプラットフォームの2件が採択）

2016年度（平成28年度）～2020年度（令和2年度）
文部科学省・先端研究基盤共用促進事業の5か年の委託事業として６プラットフォームが採択され、光ビームプラットフォームは2期目の取組として、標準化、施設連携（複数の施設を効果的に活用して頂くソリューションの普及）、人材育成の3点を重点課題として取組を実施。